平成２４年には完全廃止される適格年金。
適格年金で退職金制度として導入してきた企業には大きな問題につながる可能性があります。

これまでの積立資産をいかにして効率よい方法で移行するか。
豊富な実績を持つ エキスパートが中立な立場から本音で語ります。

適格年金制度は昭和３７年に企業に退職金制度の導入を図る目的で運営され始めました。 その大きな特徴は積立資金の全額を損金に算入することが可能であるというもので、平成１４年に法人税法が改正されるまでは、多くの企業に利用されてきた制度です。

しかし、法改正に伴い適格年金制度は廃止され（新規契約が不可）、これまでの契約についても平成２４年以降は損金算入ができなくなり、他の退職金制度への移行が必要となりました。

一プランニングでは、税制適格年金の事実上の廃止が迫っている中、全国の中小企業の社長様や担当者の方々にお会いし、 退職金規定や積立手段についてコンサルティングをし、担当企業様からも多くの感謝の声をいただきました。

いろいろな金融機関が来て、いろいろな説明を聴いてきましたが、自社商品の売り込みばかりで、どうしたら良いか迷っていました。
参考にと思い、一プランニングに連絡をしたところ、すぐに来ていただき、２時間ほど話を聴きました。 おかげで頭がスッキリしました。

「適格年金の問題は、積立手段の変更ではなく、退職金制度を どうするかが問題なのです」と言われ、「そうですよね」と思わず相づちを 打ってしまいました。 さっそく無料現状分析をお願いし、改革のスタート を切りました。

Ｂ社（群馬県）建設業　従業員１５０名

当社は、「頑張った社員にたくさん退職金をあげたい」と前から考えていました。 そこで、一プランニングのアドバイスにより、現行の基本給連動型の退職金規定を、貢献度の反映される職能ポイント型に変更しました。

当初、適格年金は、退職金の前払いとして、社員に支給しようと思いましたが、適格年金の分配金に対する一時所得税が、多額になる懸念がありましたので、中退共に適格年金の資産を移しました。
不足分の積立については、ポイントにより支給が調整でき、年金でも受け取れる生命保険を活用しました。
Ｓ社（千葉県）サービス業　従業員８０名

移行先は４０１Kだけかと思っていました。
当社は途中退職者も多いので、中小企業退職共済と生命保険を組み合わせたハイブリット型にしました。 私の考えも反映してもらい、大変満足しています。
S社（千葉県）　社員数１００名

一時金と年金を別々に支払わなければならないとは知らなかった。
５年後に１億５千万円が必要とわかりビックリした。 前もって資金準備ができ、助かった。
Ａ社（山梨市）　社員数１７０名

このDVDでは、私たち適格年金マスターのコンサルティングノウハウや本音を惜しみなく暴露いたします。
企業の経営管理者をはじめ、金融機関の担当者、社会保険労務士、専門のコンサルタントの方々、ぜひ中身をご覧になってご自身の未来にお役立て下さい！