１月２８日から３０日まで香港に

金融視察に行ってっきました。

中国のパワーは凄かった！香港に住んでいる人の

２５％が、資産１億円を持っているときいて驚きました。

街を走っている車はほとんど高級車で、軽自動車は

 まったく見ません。ところが、資産家がたくさんいるに

もかかわらず、日本の銀行の支店はまったくといって

いいほど見当たりません。

なぜか？

答えは、大蔵省の傘の下で国際競争をしてこなかったからです。

また、建物も高いビルがにょきにょきと立ち並び、成田からの帰りのリムジンから見た東

 京のビルが低く感じ、東京が田舎に見えはほどですが、隣のシンセン市は香港以上のス

ピード（日本の８倍）で変化しているそうです。

 

東京オリンピックを基点に、日本が高度成長経済に入ったよ

うに、中国も北京オリンピック後、日本と同じ軌跡を歩むよう

な気がしました。

 

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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「夢をかなえるゾウ」の指南役であるバリの大富豪に

7月11日（土）から15日（水）の3泊5日で、

バリを訪れ会ってきました。

実は昨年も同じ時期に友達数人とバリの不動産視察の際、

話を聴く機会はあったのですが、今回は弊社の営業２人と私という

少人数でじっくり話を聞くことができました。

なんと面談時間は10時間にも及びました。

その中で

＜なぜ大富豪になれたのか＞のエピソードをご紹介します。

不動産で大逆転　「貸したお金が７０倍に」

15年前、日本で結婚したインドネシア人の奥様が故郷に帰りたいと言い出し

それならばバリで事業をしよう！！

と全財産を処分し一緒にバリに渡った。

当時バリには24時間営業のコンビニエンスストアーがなく、

「これは儲かる！！」

と思い観光客相手のコンビニを始めた。

ところが大富豪曰く「時期が早すぎた・・・・」

こともあり明かりは24時間煌々と灯るが、お客はまったく来ない日々が続いた。

その上、地元のインドネシア人の友達にお金を貸すなど、

資金はあっという間に底をつき始めた。

そんなある日、お金を貸していたインドネシア人が

「これを借金の代わり受け取ってくれ」

と一枚の紙切れをもってきた。

よく見るとそれは土地の権利書で、そのインドネシア人にとっては精一杯の
誠意であったこともあり、渋々受け取った。

仕方なく夜中の一時に、

「俺は現金が必要なのに何をしているんだ」と

納得いかない気持ちで、その土地に連絡先と名前を書いた立て看板を打ちつけた。

ところが、数日後その土地を買いたいとの連絡が入り、

早速会って購入価格を聞くと、

なんと貸したお金の７０倍と提示された。
桁が違うのではないか・・・・・

と一瞬目を疑ったが、その土地はリゾートホテルの予定地の一角で、

所有者が分からず困っていたところだった。

大富豪（そのときは貧乏）も迷わず二つ返事で書類にサインをした。

それから大逆転の人生が始まったそうである。

大富豪曰く

「人は縁を大切にせなあかんよ！！」

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「自分さえよければそれでOKでいいのだろうか」

さて、先日NHKで米国のエンロン社破たんについて、
ドキュメンタリー番組を放送していました。

経営者や株価を操る人達が、既に事実上破たんしているエンロン社の財務内容を粉飾し、

会社を延命しながら自分の資産をハワイなどに移してしまい、

破たん後はその資産で悠々自適の生活を送っている。

このようなことが常識化しているアメリカ社会の倫理観の無さには
呆れてしまいました。

リーマンブラザース破綻前にはバリにもかなりの資産が流れ込んできたと聞いています。

アメリカ的にいうと会社は株主のもの、日本的にいうと会社は社員全員のものとなります。

だから私達日本人の多くは、

そのようなアメリカ人の思考は理解できません。

しかし、

日本人の考え方がアメリカ人的な資本原理主義に変化していることは

否定できない事実だと思います。

私たちひとりひとりが気をつけないと、とんでもない日本になってしまいます。

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「生きがい」「健康」「お金」

といった話題についても取り上げた情報誌を

毎月ご希望の方に無料でお届けいたします。

刷新後のニュースレターは、

全国展開の独立系ファイナンシャルプランナーで組織する

『キーストンアライアンスのメンバー』

が共同で制作にあたり、

そこで展開するセミナーやイベントの模様についても

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申し訳ございませんが、

無料送付は先着３５名とさせていただきます。

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はじめに日本で一年間に亡くなる方は

約９０万人という数字をご存知ですか

そのうち相続税を支払う人は約５％程度です。

ということはほとんどの人が、

相続税を支払っていないことになります。

また相続税を支払わなければならない人の財産の７０％が、

不動産資産ですので現金を用意できない場合は、

土地を手放なさなければなりません。

だから、

日本人は３代で土地がなくなるといわれています。

それはさて置き、まず

「相続税の基本的なしくみ」

についてお話しいたします。

相続税は、

相続や遺贈にとって受け取った

「正味の遺産額」

を超える場合に、その超える額に対し課税されます。

正味の遺産額が基礎控除の範囲内であれば、

相続税はかかりません。

正味の遺産額とは、

国債、株式、土地、生命保険や骨董絵などの動産などです。

『基礎控除額＝５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数』

例えば、

妻と子供２人の家庭であれば、

夫がなくなった時の基礎控除額は８０００万円です。

正味の資産がこの額を超える場合は、

相続対策を考えなければなりません。

相続税は残された家族にかかってきますので、

家族に負担を強いることになりますので、

ご注意下さい。

元気なうちに

一度ご自分の資産を計算してみてはいかがでしょうか。

家族構成、年齢、収入等の個人差によってニーズやゴールに

いろいろな違いが出てくるので、一般的と思われる例でプランニングしてみます。

家族構成：夫３２歳　妻３０歳　子供１歳（男）
年間収入：６５０万円
現在貯蓄額：７００万円

まず、

ニーズ（必要資金）とゴール（必要な時期）を短期、中期、長期に

分類します。

短期・・・・・３年後に息子の幼稚園の入学金が必要。

他に１年後にマンションの賃貸契約の更新料が発生する。

合計で約２００万円が必要になる。

中期・・・・・５年後に家を購入する予定。

購入予定価格が４０００万円なので頭金８００万円が必要になる。

長期・・・・・息子が大学に入る時の入学金と４年間の学費が必要。

約７００万円を積み立てたい。

公的年金はあてにならないので、

老後の生活費を確保するため６５歳以降

年間４００万円が必要と考え、

８５歳まで生きると想定して３３年後に

約９０００万円が必要となります。

資産を運用する上で知っておくと大変便利な法則がこれから説明する

『７２の法則』です。

現在、世界の資産運用の標準とされている

利回りは１０％くらいですが

日本国内の円建てで、最も利回りのよい

１０年物の定期預金でさえ０．６％程度です。

為替差損を気にしなければ、

銀行には外貨建てでは年利４～５％の利回りの商品はありますが、

商品パンフをよく見ると

３か月限定

などと書かれています。

要するに実質年利は４分の１の金利、約１．５％なのです。

さらに

為替手数料が２円以上とられますので、

３か月の間に急激な円安にならない限り損をすることになります。

銀行の商品には気を付けてください。

話を元に戻しますが、

たとえば分かり易いように数銀行に預金した

１００万円を２００万円にするために日本と世界の違いを

「７２の法則」

を使い試算してみましょう。

「７２の法則」 年間利回り×運用年数＝７２

この公式に当てはめると・・・・

日本標準０．６％×１５０年＝７２

世界標準１０．０％×７．２年＝７２

つまり日本の場合赤ちゃんが生まれた時に

１００万円を預金したとしてもその子供が大人になり、

老後を迎え平均寿命を過ぎ、世界最高齢を更新しても

まだ倍にならないということです。

しかし、

一般的な普通預金金利は

０．０４％くらいなので・・・・

日本の普通預金０．０４×１８００年＝７２

なんと倍になるのに１８００年かかります。

弥生時代に１００万円を預金し、ようやく現代に至り

倍になったことになります。

日本もバブルの頃は１０％近い金利を銀行は設定していたのを

覚えていますでしょうか。

そんなに高い金利はハイリスクと一喝する方も多いと思いますが、

たとえば

豪ドルの普通預金金利が現在５％くらいですが、

１０％の運用商品を購入してもリスクは２倍です。

ところが日本国内で３％の運用商品を購入した場合

リスクはなんと７５倍になります。

一概にはいえませんが、世界常識と日本常識はこのように違います。

老後資金などの長期運用（１５年以上）は、

外貨で運用しても為替差損などは金利の威力がリスクを吸収してしまいます。

重要なことは、運用の目的とゴールを決め、短、中、長期のリスクを考え

それに応じた組み合わせ（ポートフォーリオ）です。

次回は資産運用のケーススタディーをしてみましょう